職場意識改善助成金テレワークコースの活用をサポートします
育児・介護を支援する在宅勤務制度導入の好機です

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平成26年度 職場意識改善助成金(テレワークコース)の募集は終了しました。
週1回以上、終日在宅でテレワークを導入する企業に
導入費、運用費、コンサルタント費など最大4分の3が助成されます。

導入を検討される企業に対して申請業務をサポートします。
リーフレットは・・・こちら     募集案内は・・・こちらのサイト

   

職場意識改善助成金(テレワークコース)の概要

職場意識改善助成金の支給要件に、週1回以上終日でテレワークを導入することが追加され、 情報通信を活用したテレワーク(在宅勤務)を導入する企業に対して導入経費の一部が助成されます。

  • 助成対象はテレワークの導入費用、事業実施計画期間中の運用費用、導入のためのコンサルタント費用などです。
  • 実績評価期間は事業実施期間中の1か月から6か月(月単位)で設定できます。
  • 基本助成は助成対象費用の2分の1ですが、一定の条件を満たせば追加助成を加えて合計で最大4分の3の助成が受けられます。
  • 成果目標未達成の場合も、助成対象費用の2分の1の助成が受けられます。
  • 基本助成の上限額は、対象労働者1人あたり4万円で、1企業あたり100万円です。
  • 追加助成を受けた場合の上限額は、対象労働者1人あたり6万円で、1企業あたり150万円です。

申請に向けてのサポート

職場意識改善助成金テレワークコースの申請を検討または希望される企業に対して、要件確認、コンサルティング、システム提案、申請書作成の補助など、一貫したサポート体制を準備しています。

申請から助成金支給までの流れの概略はこちらのページを参照ください。

  • 申請希望企業様からテレワーク導入に向けての要件を確認させていただきます。
  • モデルシステムをベースに、テレワーク導入要件に合うテレワークシステムを提案いたします。
  • ご要望により、申請書作成のお手伝いをいたします。
  • 訪問コンサルによる支援も可能です。ご要望があればご相談ください。

テレワーク導入のメリット

テレワークの活用は企業経営者と従業員の双方にメリットをもたらすだけでなく社会にとっても大きなメリットが期待できます。

経営者にとってのメリット

  • 生産性・効率の向上  移動時間の削減や周囲の環境に妨げられず業務に集中できる時間の拡大が図れます。
  • 人材の確保と活用  出産・育児・介護や配偶者の転勤などによる優秀な従業員の退職・離職を在宅勤務で防ぐことができます。
  • コストの削減  オフィススペースの削減、照明・空調費の減少、通勤・交通費の減少、ペーパレス化などによるコスト削減が可能です。
  • 災害時の事業継続対策  大規模地震発生やインフルエンザ流行などで通勤困難や外出制限があっても、在宅で業務の継続が可能です。
  • 経営の構造改革  企業競争力の拡大にとって、社内組織、働き方、知識の共有、人事制度などの改革の良い機会になりそうです。

従業員にとってのメリット

  • 育児・介護との両立による就労の確保  在宅勤務によれば、育児期間中の女性や自宅介護の介護者も退職せずに仕事を継続できます。
  • 居住地選択の自由度拡大  郊外や地方で暮らしたいと考える人達にとって、最適な働き方を手に入れることが可能になります。
  • 通勤による疲労の軽減  特に都市部では、朝夕のラッシュ時の通勤から解放されることで肉体的・精神的な疲労が軽減します。
  • ワークライフバランスの実現  通勤時間が無くなり自らの裁量で働ける範囲が広がることで、仕事と私生活の調和を実現し易くなります。

社会にとってのメリット

  • 女性・高齢者・障害者の就業促進  育児や介護を抱えている人や、高齢者・障害者など通勤困難な人達に働きやす環境を提供できます。
  • 地方での就業機会の拡大  ITを高度に活用するテレワークは、オフィスから遠く離れた場所に居住しながら仕事することを可能にします。
  • 災害時対策としての有効性  大規模震災発生の際も、帰宅困難者や出勤困難者の増加を抑制することができます。
  • 地球環境負担の軽減  テレワークにより通勤や業務に伴う移動が不要になるため、旅客部門のCO2排出量の抑制が期待できます。
  • 交通混雑の緩和  朝夕の通勤ラッシュ時の混雑緩和が図れます。

テレワーク導入に向けての留意点

テレワークシステムの導入を検討する際に留意すべきことなどを纏めました。 テレワーク導入に当っては、自社のテレワーク運用の要件などを綿密に確認・整理のうえ、以下の留意点を考慮して具体策を纏められることをお奨めします。

テレワークのためのIT環境

IT技術や通信技術の進歩によって、使い勝手が良く安全性の高いテレワークに適したシステムやサービスが低コストで入手できるようになりました。 テレワークが有用なものとして定着し活用の拡大が進むよう、IT環境を整える上で特に留意すべき重要な点について纏めました。

情報セキュリティ

  • 本人認証  他人の成りすましを防ぐにはパスワード認証では不安が残ります。個体認証などとの併用により確実な本人確認が可能です。
            個体認証とは、キャッシュカードのような仕組みの認証方法のことで、物理媒体に固有の情報を活用して認証を行ないます。
  • 通信回線からの情報漏洩  テレワークにはインターネットの利用が一般的です。VPNなどの暗号通信機能を備えていることが必須です。
  • 端末PCからの情報漏洩  在宅で使用するPC上でアプリが実行される方式では当該PCからの情報漏洩リスクを避けることは困難です。
                      シンクライアント(仮想デスクトップ、リモートデスクトップ)では、画面情報のみを端末に送りますので有効です。
  • データのダウンロード  在宅で使用するPCに会社のサーバーやPCからデータをダウンロードできると情報漏洩リスクが高まります。
  • 在宅で使用可能なアプリ  在宅勤務者の業務に合わせて使用を許すアプリを制限することができれば、情報漏洩リスクは軽減されます。
  • アクセスロック  パスワードの漏洩や個体認証デバイスの紛失・盗難が判明した際の対策として、緊急アクセスロック機能は有効です。
  • 証跡管理  利用者や個体認証デバイス毎のアクセス状況を記録をしておくことで、事故発生時などでの責任の確認が容易になります。

通信環境

  • 通信速度  在宅勤務者の既設の一般的なインターネットの通信速度でテレワーク可能なことが望まれます。
  • 通信方法  有線LAN、無線LAN、モバイルWiFiルーター、無線通信カードからテレワーク環境にあった通信方式を選択します。

日常運用

  • 運用管理者  日々の運用にIT専門技術者を要しないことが、スムーズな継続運用とテレワークの定着・拡大とにとって重要です。
  • 24H運用  夜間・休日・外出時など、いつでもどこからでも、継続的なシステム運用や管理が可能であることが重要です。

テレワークのための社内ルール

テレワーク導入に当って必要な社内ルールとして画一的なものありません。導入企業のテレーク形態に合わせて策定することになります。

  • 就業規則  就業規則の変更の必要があるかどうかを検討します。
  • 労働時間制  通常の労働時間制、みなし労働時間制、変形労働時間制の全ての労働時間制の採用が可能です。
  • 労働時間管理  客観的に把握できる方法によらなければなりませんが、電話連絡やメール送信による方法が多いようです。
  • 給与・諸手当  業務内容や職種、勤務時間に変更がなければ給与の見直しの必要はありません。通勤手当は実施頻度に応じて考えます。
  • 人事評価制度  評価者の目の届かない場所で働く在宅勤務者が他の従業員と比べて不利な評価とならないようにすることが必要です。
  • 安全衛生と健康管理  在宅勤務ではPC作業が多くなるため「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に留意が必要です。
  • 労働災害  在宅勤務中の怪我や事故も要件を満たせば労災保険給付の対象になります。
  • 費用負担  在宅勤務者の通信機器の費用、通信費、文具消耗品などを、会社又は従業員のどちらが負担するのかを明確にしておきます。
  • 社員教育・研修  在宅勤務者(テレワーカー)が社員教育や研修を受ける機会が少なくなることがないよう配慮が必要です。

テレワーク導入の一般的なプロセス

小規模な試行運用から始め、明らかになった課題を一つ一つ解決しながら本格導入へと段階的にステップアップしてゆくのが賢い進め方でしょう。

  1. 導入検討と経営判断  テレワーク導入の目的・ねらいの明確化が重要です。経営トップの決定と中間管理職の理解・支持が不可欠です。
  2. 現状把握  就業規則や勤務管理、人事評価などの見直しの要否、IT環境などについて課題を把握します。
  3. 導入に向けた具体的推進  導入部門だけでなく、人事、総務、IT部門など広範な関係者によるプロジェクチームで進めることが重要です。
  4. 試行導入  どのような点の把握のために試行実施するのかを事前に決めておくのが効果的です。
  5. 試行導入の効果測定  導入効果だけでなく、明らかになった解決すべき課題について、その解決方策を具体化することが重要です。
  6. テレワーク本格導入  本格導入後も実態の把握に努め、テレワークの活用がより有効なものとなるよう改善を進めることが望まれます。

参考資料

本ページの記載内容は以下の資料を参考にしました。

  • THE Telework GUIDEBOOK
    -企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブク- (国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省) 2009年2月発行
  • 「自宅でのテレワーク」という働き方 (テレワークガイドライン) (厚生労働省) 25年 ・・・ こちらのサイト
  • テレワークセキュリティガイドライン 第3版 (総務省) 25年3月 ・・・ こちらのサイト

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